どうも、ひろきちです。
8月24日（月）から28日（金）までの1週間、日本市場を振り返っていきます。今週は日経平均が一時500円近く下落する場面もありましたが、最終的には週間でプラスを確保する展開になりました。半導体関連のニュースに一喜一憂しながらも、押し目では買いが入る「底堅さ」を感じさせる1週間だったように思います。とはいえ値動きの荒さは今年の夏相場らしく、来週に持ち越す材料も盛りだくさんです。順番に見ていきましょう。
週間の日経平均の値動きをグラフで振り返る
まずは今週の日経平均の値動きを一枚のグラフにまとめました。前週末（8月21日）の66,016円からスタートし、月曜に488円安まで売られたあと、火曜・水曜と2日連続で切り返し、木曜にいったん反落したものの、金曜（8月28日）は274円高の66,406円で着地しています。この図から読み取れるのは、下げても押し目買いが入りやすく、「下値では拾われる」地合いが続いているということです。週間の始値と終値を比べると、日経平均は約390円（+0.6%）のプラスで終えました。
月曜は488円安でスタート、日米の金利上昇と半導体安が重荷に
週明け8月24日の日経平均は続落し、前週末比488円安の65,528円で取引を終えました。米国と日本の長期金利がそろって上昇したことに加え、韓国株の下落も重なり、値がさの半導体関連株に売りが集中。アドバンテストとソフトバンクグループの2銘柄だけで日経平均を約560円押し下げる格好となりました。金利が上がると、将来の利益を今の価値に割り引いて評価する成長株（半導体・グロース株など）は相対的に割高に見えやすくなるため、こうした銘柄から資金が逃げやすくなります。売買代金は3カ月半ぶりに8兆円を割り込み、様子見ムードの強さもうかがえます。一方でTOPIX（東証株価指数）はプラスを維持しており、銀行株などバリュー株には資金が向かっていました。日経平均とTOPIXで方向が分かれる、典型的な「値がさ株安・全体は底堅い」相場でした。
火曜〜水曜は一転して買い戻し、金融株中心に2日続伸
火曜25日は、寄り付き前に米半導体株指数（SOX、フィラデルフィア半導体指数）が3.93%安と大きく下げていたことから、日経平均も一時918円安まで売られる場面がありました。ところが、週内に控えるエヌビディアの決算発表（日本時間27日早朝）を前に「決算を見極めたい」という様子見の買い戻しが入り、終わってみれば328円高の65,856円まで切り返す、3営業日ぶりの反発となりました。翌26日も流れは続き、405円高の66,261円で続伸。この日は金融株への買いが目立った一方、売買代金は4カ月ぶりの低水準にとどまり、「業績相場は続いても9月は波乱含みでは」という慎重な見方も根強く残っていました。
なお26日の夜（日本時間27日早朝）に発表されたエヌビディアの決算は、売上高が前年同期比106%増の約15.3兆円という大幅な増収増益。米国市場の反応については、こちらの米国株式市場まとめ記事でも詳しく振り返っていますので、あわせてご覧ください。
木曜は好決算通過でも半導体株安、130円安で反落
27日はエヌビディアの決算という大きなイベントを通過したにもかかわらず、日経平均は130円安の66,132円と3営業日ぶりに反落しました。決算自体は増収増益でしたが、市場では「メモリー価格の高騰でコスト・利益率が悪化するのでは」という不安が同時に意識され、SUMCOなど半導体材料・製造装置株に売りが優勢に。半導体は世界的な需要は強いものの、部材価格の上昇という新しい懸念材料が浮上したことで、いったん利益を確定させる動きが出やすかったと言えそうです。一方で好業績を発表した個別銘柄には物色が続き、指数全体は小幅な下げにとどまっています。エヌビディア決算という大型イベントを通過しても「材料出尽くし」で終わらず、次の懸念（メモリーコスト）にすぐ市場の目が移る、値動きの速さが今の相場の特徴と言えそうです。
金曜（8/28）は274円高で反発、週間でもプラス着地
そして週末28日、日経平均は274円高の66,406円で取引を終え、反発しました。米国のセールスフォースが好決算を発表したことを受けて、SaaS・ソフトウェア関連株への買いが波及し、新興市場のグロース250指数は3.2%高と大きく上昇しています。後場の早い時間には前日比700円を超える上昇となる場面もありましたが、その後はやや伸び悩み、上げ幅を縮小して大引けを迎えました。伸び悩んだ背景には、この後で触れるジャクソンホール会議を控えて積極的に買い進みにくかった事情もありそうです。結果として、28日の終値は前日比プラス（上昇）で終え、週間でも前週末比約390円高（+0.6%）とプラスを確保する形で1週間を終えています。ジグザグの値動きではありましたが、「下げれば買われる」地合いが続いていることは、来週以降を占ううえでも心強い材料だと思います。
来週の展開予想：FRB新議長ウォーシュ氏のタカ派発言と9月の米雇用統計に注目
来週を占ううえで無視できないのが、28日（日本時間28日夜〜29日未明）に行われた、米FRB（連邦準備制度理事会）のウォーシュ議長によるジャクソンホール会議での講演です。ウォーシュ議長は「基調的なインフレが目標に向かって明確かつ十分な速さで進んでいると確信できなければ、まだやるべき仕事がある」と発言し、これまで優勢だった利下げ観測から一転、9月の利上げ観測が急浮上しました。CME「フェドウォッチ」によれば、9月の利上げ確率は発言前の35%から59%へ急上昇しています。これを受けてドル円は一時162円台まで円安が進んだと伝えられており、今回の日経平均の終値（66,406円）には、まだこの発言の影響が十分に織り込まれていません。パウエル前議長の時代は利下げ路線が意識されていた分、今回の急なタカ派転換は市場にとってサプライズだったと言えます。詳しい経緯はこちらの記事にまとめています。
来週の日本株は、この「タカ派サプライズ」をどう消化するかがまず焦点になりそうです。円安が続けば自動車など輸出関連株には追い風ですが、金利上昇は値がさのグロース株・半導体株には逆風になりやすく、値動きが荒くなる可能性があります。そのうえで最大の注目材料は、週末9月4日（金）に発表される米8月雇用統計です。7月の雇用統計発表後に日経平均が4桁の上昇を記録した実績もあり、「結果次第では上にも下にも大きく動きうる」というのが市場の共通認識のようです。基本シナリオとしては、雇用統計を見極めるまでは方向感の出づらい展開が続きつつも、「資金の振り向け先は多く、下げれば拾われやすい」底堅さは維持されるという見方が優勢です。個人的には、円安・金利上昇のどちらに転んでも一喜一憂して売買を増やすのではなく、積立や長期保有の方針はぶらさずに、値動きが大きい週こそ淡々と過ごすことを心がけたいと思っています。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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