どうも、ひろきちです。
「投資は怖いから、とりあえず銀行に預けておけば安心」。数年前までなら、これはほぼ正解でした。でも2026年のいま、預金に置いたままのお金は静かに価値を減らしています。
今回は「銀行にお金を預けるだけは損なのか？」を、公的な統計と試算グラフでハッキリさせます。そのうえで、インフレ時代を生き抜くための投資術を、初心者の方にも分かる形で整理しました。
2020年に預けた100万円は、2026年に実質88万円になった
まず現実を確認します。総務省の消費者物価指数（世の中のモノやサービスの値段を指数にした統計）を見ると、2020年を100としたとき2026年6月の総合指数は113.6でした（出典：総務省 消費者物価指数 全国 2026年6月分）。
これは、2020年に100万円で買えていたモノを今そろえるには約113万6千円必要という意味です。裏を返せば、2020年から銀行に置いたままの100万円は、購買力ベースで約88万円（100万円÷1.136）まで下がったということ。6年で12万円分が、知らないうちに消えた計算になります。
上のグラフを見ると、実質価値が2022年からはっきり右肩下がりになっているのが分かります。当時の預金金利はほぼ0%だったので、利息では穴埋めできませんでした。
普通預金0.4%でも「実質金利マイナス」は続いている
「でも最近は金利が上がってきたよね？」その通りです。日銀は2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げました。1995年9月以来、約31年ぶりの水準です（出典：東京海上アセットマネジメント マーケットレポート）。これを受けて、メガバンク3行も2026年8月から普通預金金利を0.4%に引き上げると発表しています。
金利0.001%の時代を知っていると0.4%は大きな進歩に見えます。ただ、比べる相手はインフレ率です。
| お金の置き場所 | 金利・利回り（年） | インフレ1.7%を引いた実質 |
|---|---|---|
| メガバンクの普通預金 | 0.4%（2026年8月から） | 約-1.3% |
| 個人向け国債 変動10年 | 1.80%（2026年7月募集分） | 約+0.1% |
| 株式インデックス（S&P500の過去30年平均） | 年9〜10%程度 | 年6〜7%台 |
物価が年1.7%上がるなかで預金金利が0.4%なら、差し引き年1.3%分の購買力が毎年削られている計算です。これが「実質金利がマイナス」という状態です。通帳の残高は増えているのに、買えるモノは減っている。損した感覚がまったくないのが、インフレのいちばん厄介なところだと思います。
ちなみに実質賃金（物価の影響を除いた給料の伸び）は2026年5月時点で前年同月比1.4%増、5か月連続プラスでした（出典：厚生労働省 毎月勤労統計調査）。給料は物価に追いついてきた。でも預金は追いついていない、というのが今の構図です。
インフレ年2%が30年続くと、100万円は実質62万円になる
日銀が目標にしている物価上昇率は年2%です。つまり2%のインフレは異常事態ではなく、これからの前提として考えるべき数字です。
普通預金0.4%に置いたままインフレが年2%で続いた場合を試算したのが上のグラフです。名目の残高（青）は30年で112万円まで増えますが、実質の価値（赤）は62万円まで下がります。
青と赤の開き（薄く塗った部分）が、そのまま「気づかないうちに失った購買力」です。10年で約15%、20年で約27%、30年では約38%の目減り。老後資金のように20年〜30年の時間軸で考えるお金を預金だけに置くのは、それ自体がリスクを取る行為なんですね。
このあたりの「時間が味方になるか敵になるか」という話は、複利を実感できるのは1000万円から、爆発力を感じるのは3000万円からでも詳しく書いています。
インフレに強い資産とは？置き場所で20年後に2.4倍の差
では、どこに置けばいいのか。同じ100万円を20年置いたときの実質価値を、置き場所別に比べたのが上のグラフです。普通預金（年0.4%）は73万円、個人向け国債 変動10年（年1.80%）は96万円、株式インデックス（年5%と想定）は179万円になりました。
普通預金と株式インデックスで、実質価値に2.4倍以上の差がついています。ポイントはシンプルで、インフレ率（年2%）を上回るリターンがあるかどうか。上回れば実質でプラス、下回れば実質でマイナスです。
参考までに、米国のS&P500（米国の代表的な株価指数）は過去30年の年平均リターンが約9〜10%、インフレ調整後でも年6〜7%台という実績があります。過去が将来を保証するわけではありませんが、「インフレを上回る手段は現実に存在する」ことは知っておいて損はありません。
インフレ対策になる資産の特徴を、表にまとめました。
| 手段 | 期待できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 普通預金 | いつでも使える、元本が減らない | インフレに確実に負ける |
| 定期預金・個人向け国債 | 元本割れしにくく、金利上昇に追随する | 大きく増やすのは難しい |
| 投資信託（インデックス） | 長期でインフレを上回る期待 | 短期では2〜3割下がることもある |
| 高配当株 | 配当収入、企業の増配で受取額が増える | 銘柄選びの手間、減配リスク |
| 金・REIT（不動産投信） | 実物資産としてインフレ耐性がある | 金は利息を生まない、REITは金利上昇に弱い |
今日からできるインフレ時代の投資術3ステップ
いきなり全額を投資に回す必要はありません。ひろきちがおすすめしたい順番はこの3つです。
ステップ1：生活防衛資金は預金で確保する
まず生活費の6か月〜1年分を普通預金に置きます。ここは増やす場所ではなく、いつでも引き出せる安心を買う場所。インフレで多少目減りしても割り切ってよい部分です。日本人の平均的な貯蓄額は日本人の貯蓄額はいくら？年代別・単身世帯 vs 二人以上世帯を徹底比較で確認できます。
ステップ2：新NISAのつみたてでインデックス投資を始める
生活防衛資金を確保できたら、残りをNISA（運用益に税金がかからない制度）のつみたて投資枠に回します。全世界株式や米国株式のインデックスファンドを、毎月一定額ずつ。月1万円でも十分なスタートです。
NISAはもう珍しい選択ではありません。金融庁の調査では2025年12月末時点のNISA口座数が約2,826万口座、累計買付額は約71兆円まで拡大しました（出典：金融庁 NISA口座の利用状況に関する調査結果）。日本の家計金融資産に占める現金・預金の比率も、2026年3月末で47.2%まで低下しています（出典：日本銀行 資金循環統計）。「貯蓄から投資へ」は実際に動いているわけです。
ステップ3：使う時期が決まっているお金は個人向け国債などへ
3年後に車、5年後に住宅リフォーム。こうした使い道と時期が決まっているお金は、株式だと相場次第で足りなくなる可能性があります。ここは個人向け国債（変動10年は2026年7月募集分で年1.80%）や定期預金が向いています。金利が上がる局面では、半年ごとに利率が見直される変動型が有利です。
それでも預金は必要。「守るお金」と「増やすお金」を分ける
ここまで預金の弱点を書いてきましたが、預金が悪いわけではありません。「元本が減らない」「すぐ使える」という、投資では代替できない強みがあります。問題は全部を預金に置くことです。
これから意識しておきたいポイントを3つ挙げます。
(1) 日銀の追加利上げ。政策金利がさらに上がれば預金金利も上がりますが、物価上昇率を超えるかどうかは別問題です。
(2) 物価上昇率の落ち着き方。エネルギーや食料の値動きで数字は上下するので、1〜2か月ではなく年単位のトレンドで見たいところです。
(3) 自分の現金比率。家計の総資産のうち何%が現金・預金かを一度計算してみてください。目安がなければ、日本の平均47.2%を出発点にするのも手です。
ひろきち自身も、生活防衛資金は預金、それ以外はNISAと米国ETFという形で分けています。毎月の実績は総資産公開の全記録にまとめているので、リアルな数字を見たい方はそちらもどうぞ。投資をしないこと自体のリスクについては貯金だけでは大損？インフレ時代に投資をしないリスクと対策でも解説しています。
まとめると、銀行にお金を預けること自体は損ではありません。損なのは「全部を預けたまま、何年も放置すること」です。インフレ時代は、預金だけでいることが一番のリスクになります。まずは月1万円のつみたてから、無理せず始めていきましょう。
引き続き、無理せずコツコツと。次回もお楽しみに！
English version is here → [Explainer] Is Leaving Your Money in the Bank a Losing Move?
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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