【日経平均まとめ】2026年9月29日は396円安の65,481円！配当落ちと米長期金利上昇が重しに

どうも、ひろきちです。今日は火曜日、9月最後の週の取引でしたね。結論から言うと、日経平均株価は前日比396円35銭安の65,481円27銭と続落しました。TOPIXはそれ以上に下げていて、前日比70円87銭安の4,041.13ポイント（マイナス1.72%）。この記事では「今日何が起きたのか」「なぜそうなったのか」「読者の投資にどう関係するのか」を、できるだけ噛み砕いて解説していきます。

今日の指数の動き

この表から読み取れるのは、日経平均よりもTOPIXの下落率の方が大きかったという点です。理由は後で説明しますが、9月末という時期特有の「配当落ち」の影響が、構成銘柄の広いTOPIXの方に強く出た可能性があります（日経平均プロフィルなど公表値をもとに集計。グロース250指数は執筆時点でデータ会社の反映が間に合わず確認中です）。

前営業日（9月28日）の日経平均は65,877円62銭でしたので、2日連続の下落です。ちなみに直近5営業日を振り返ると、9月25日に66,364円20銭まで上げたあと、28日・29日と2日続けて調整している格好です。

上の図は直近5営業日の日経平均の終値を並べたものです。9月25日にいったん高値を付けたあと、上げ幅を消すように2日連続で下げているのが分かります。急落というより、短期的な過熱感を冷ます調整局面に見えます。

なぜ動いた？相場を動かした材料

今日の下げには、大きく3つの材料が重なっていました。

①米国市場の反落：前日（9月28日）のニューヨーク市場は、NYダウが前日比347.11ドル安の51,481.51ドル（マイナス0.67%）、S&P500が59.72ポイント安の7,683.69（マイナス0.78%）、ナスダック総合が248.34ポイント安の26,820.38（マイナス0.92%）と、主要3指数がそろって反落しました（財経新聞の報道による）。背景には、ホルムズ海峡開放を巡るイラン情勢への懸念から原油価格が上昇したこと、それによって利上げ観測が意識され、長期金利が上昇したことがあります。金利が上がると将来の利益を割り引いて評価する株式、特にハイテク・半導体関連は売られやすくなるため、ナスダックの下げ幅が相対的に大きくなりました。

②9月末の配当落ち：日本企業の多くは3月と9月を決算期末にしていて、9月30日を基準日とする配当や株主優待の権利が今日で「権利落ち」になりました。配当を受け取る権利がなくなった分だけ理論上は株価が下がるので、これは日経平均全体を機械的に押し下げる効果があります。夕刊紙などの試算では、この配当落ちだけで日経平均を385円前後押し下げたとも報じられており（日刊ゲンダイDIGITALの見出しによる）、今日の下げ幅396円のかなりの部分がこの需給要因で説明できそうです。つまり、企業の業績が悪化したというより「制度的に下がる日」だった側面が大きいということですね。

③原油高：上記①とも重なりますが、中東情勢への警戒から原油価格が上昇し、コスト増への懸念が資源を多く使う業種の重荷になりました。

今日話題になった銘柄と、その理由

指数全体の動きだけでなく、個別に大きく動いた銘柄にも注目してみましょう。今日は「配当落ち・権利落ち」がテーマの一つだったので、それに関連する銘柄の動きが目立ちました。

この表から読み取れるのは、今日は「好材料で上がった銘柄」と「制度的な要因（権利落ち）で下がった銘柄」がはっきり分かれていたという点です（個別銘柄の終値・騰落率は執筆時点でデータ会社の反映が間に合わず確認中。理由・方向性は各社ニュースで確認済みです）。

まずネクソン（3659）です。年間配当60円に加えて、1株415円・総額約20億ドル（約3,100億円）という大型の特別配当を出していて、9月30日時点の株主が対象でした。今日がその権利落ち日にあたり、配当をもらう権利がなくなった投資家の手仕舞い売りが出て、4日続落となりました。ゲーム株全体でも、コロプラなど同様に9月末配当・優待の権利落ちを迎えた銘柄が軟調でした。特別配当そのものは株主への還元として前向きなニュースですが、「権利落ち日は理論上株価が下がる」という仕組みを知らないと、単なる悪材料の下落と誤解しやすいので注意が必要です。

逆に大きく買われたのがハピネット（7552）です。玩具・映像ソフトなどの卸売り最大手で、9月中間期（4〜9月）の業績予想を大幅に上方修正したことが好感されました。第2四半期（7〜9月）だけで見ると、過去最高益となった模様だと報じられています。配当落ちで市場全体が軟調だったなかでも、好決算・好業績修正という明確な材料がある銘柄は逆行高できることを示す好例だと思います。

日本製鉄（5401）やトヨタ自動車（7203）といった値がさ株・指数への影響が大きい銘柄も、寄り付きから下落してスタートしました。これらは個別に悪いニュースが出たというより、配当落ちや米長期金利の上昇、原油高といった市場全体の地合いの悪化を反映した値動きと見られます。日経平均は225銘柄の株価から算出される指数のため、値がさ株（株価水準が高い銘柄）の動きが指数全体に与える影響は相対的に大きくなります。

個人投資家としてどう見るか

今日の下げをどう受け止めるべきか、ひろきちなりの見方をお伝えします。

まず、今日の下落の主因が「配当落ち」という制度的な要因だったという点は、積立投資をしている方にとっては特に気にしすぎなくていいポイントだと思います。配当落ちは毎年この時期に起きる季節要因で、企業の稼ぐ力が急に落ちたわけではありません。実際、直近5営業日を見ても9月25日には66,364円まで上げていて、今日の水準はその範囲内の調整と言えそうです。

一方で、米国の長期金利上昇とそれに連動する半導体・ハイテク株の調整は、しばらく相場のテーマとして意識しておいた方がよさそうです。金利の動きは日本株にも波及しやすいので、金利がどう動くかは今後もチェックしておきたいところです。

短期で売買している方にとっては、ネクソンのように配当落ちではっきり下げた銘柄と、ハピネットのように好決算で逆行高した銘柄がくっきり分かれた1日でした。市場全体の地合いだけでなく、個別企業のニュースをしっかり見ることの大切さを感じさせる相場だったと思います。

明日以降の注目ポイント

①米国の長期金利とインフレ関連指標：長期金利の上昇が一服するかどうかは、ハイテク・半導体株の戻りを左右しそうです。②配当落ち後の値動き：配当落ちによる押し下げ分が剥落したあと、指数が自律的に戻すのか、それとも米国株安を素直に織り込みにいくのかを見ておきたいところです。③決算シーズンに向けた動き：ハピネットのように好業績修正が出た銘柄は個別に買われやすい地合いが続くか、注目したいと思います。

引き続き、無理せずコツコツと。明日もよろしくお願いします！

前営業日の値動きは【日経平均まとめ】2026年9月28日は486円安の65,877円！半導体株安と利益確定売りが重しにでまとめています。

English version is here → Nikkei Recap (English)

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。

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