どうも、ひろきちです。
うちには小学生の子供が2人いて、以前のジュニアNISAの口座もまだ残っています。そんな中、2027年1月から「こどもNISA」という新しい非課税制度がスタートすることが正式に決まりました。教育費作りの選択肢が増えるのはうれしいニュースなので、今回は子供を持つ親目線で、こどもNISAがどんな制度なのか、新NISAとの違いも含めて分かりやすく整理していきます。
こどもNISAとは？2027年1月スタートが正式決定
2026年度税制改正法の成立により、2027年1月1日から「こどもNISA」（こども支援NISAとも呼ばれます）がスタートすることが正式に決まりました。対象は0歳から17歳までの未成年で、年間投資枠は60万円（月換算で5万円ペース）、非課税で保有できる上限額は600万円です。非課税期間には期限がなく、無期限で保有できるのが大きな特徴です。
もともとの狙いは、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」の一環として、大人だけでなく子供の世代からコツコツ資産形成に慣れてもらうこと、そして少子化対策・教育費負担の軽減につなげることにあると言われています（出典：大和総研、日本経済新聞ほか報道）。ジュニアNISAが2023年で新規投資を終了してから空白期間が続いていましたが、ここへきて未成年向けの非課税制度が装いを新たに復活する形です。
制度の名称については「こどもNISA」という呼び方のほか、金融機関によっては「こども支援NISA」と表記しているところもあります。中身は同じ制度を指しているので、証券会社のサイトなどで見かけたときは同じものだと思って大丈夫です。SBI証券や楽天証券といったネット証券各社も、2027年1月の開始に向けて商品ラインナップや口座開設フローの準備を進めている段階だと報じられています。
新NISAとの違いは？対象年齢・非課税枠・投資対象を比較
大人向けの新NISAは18歳以上が対象で、つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）を合わせて年間360万円まで投資でき、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。一方こどもNISAは、つみたて投資枠に相当する枠のみで、成長投資枠のように個別株を買える枠はありません。投資対象も「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されていて、大人のつみたて投資枠と同じ厳選されたラインナップの中から、決まったタイミング・金額でコツコツ買い付ける仕組みです（我が家の新NISA運用実績でも毎月報告しています）。
子供が18歳になると、この600万円の非課税枠はそのまま成人向けの新NISA（つみたて投資枠）に引き継がれます。18歳の誕生日を境にNISA口座が途切れることなく、非課税運用をそのまま続けられるのはうれしいポイントです。
なお、非課税保有限度額は市場価格ではなく「取得価額（簿価）」で管理される点も新NISAと共通です。つまり、値上がりして評価額が600万円を超えても、拠出した元本ベースで600万円に収まっていれば非課税枠を使い切ったことにはならず、含み益部分は非課税の恩恵をそのまま受けられます。
旧ジュニアNISAとの違い—非課税枠は増えて、期間は無期限に
うちにも残高があるジュニアNISAと比べると、こどもNISAは制度としてかなり使いやすくなっています。年間投資枠は80万円→60万円に減っていますが、非課税で保有できる上限額は400万円→600万円に増加しました。そして最大の違いは非課税期間で、ジュニアNISAは最長5年でしたが、こどもNISAは無期限です。下の図でまとめました。
この図から読み取れるのは、こどもNISAは「年間の投資ペースは抑えつつ、非課税で持てる総額と期間を大きく広げた」制度だということです。ジュニアNISAでは非課税期間が切れるたびにロールオーバーの手続きを気にする必要がありましたが、こどもNISAではその心配がなくなります。
こどもNISAで積み立てたら18歳までにいくらになる？簡単シミュレーション
具体的なイメージがわくように、簡単な試算をしてみます。仮に0歳から年60万円ずつ積み立てると、非課税保有限度額の600万円には10年目（10歳ごろ）で到達する計算です。その後は新規の積立をせず、そのまま18歳まで保有を続けたケースで考えてみましょう。
年3%で運用できた場合、18歳時点の評価額は約871万円という試算になります。仮に年5%で運用できた場合は約1,115万円まで増える計算です。もちろんこれはあくまで一定の利回りを前提にした試算で、実際の運用成果を保証するものではありませんが、非課税期間が無期限になったことで、長期の複利効果を活かしやすくなったことが分かると思います。
引き出し制限や親として気をつけたいポイント
ジュニアNISAは18歳になるまで払い出しができず、「使いたいときに使えない」という不満の声が多い制度でした。こどもNISAではこの点が緩和され、中学入学（12歳ごろ）以降は、子供本人の同意などの条件を満たせば、教育費や生活費のための払い出しが認められる見込みです。中学入学前は災害時など限定的な場合を除き、原則払い出しはできません。
払い出しの際に具体的にどんな書類や手続きが必要になるのか（学校の納付書の提出が求められるのか、金融機関の窓口だけで完結するのかなど）は、記事執筆時点ではまだ細部が固まっていません。このあたりは政省令や各金融機関の実務対応で今後明らかになっていく部分なので、開始が近づいたら改めて続報をチェックしておきたいところです。
注意点もいくつかあります。まず投資信託である以上元本保証はなく、市場の変動で評価額が上下します。NISA口座の損失は課税口座の利益と相殺（損益通算）できない点も、大人のNISAと同じです。また、親が子供の口座に資金を入れる行為は法律上「贈与」にあたるため、年110万円までの暦年贈与の非課税枠を意識しておくと安心だと思います。口座の運用・管理は親権者が行いますが、あくまで子供名義の資産であり、教育費など子供のために使うことが前提になっている点も覚えておきたいですね。うちも子供の教育費と受験対策を優先しているので、こどもNISAが始まっても無理のない金額でコツコツ続けるつもりです（子供への金融教育については以前の記事でも書きました）。
今後の見通し：2027年1月の開始までにやっておきたいこと
最後に、こどもNISA開始までに考えておきたいポイントを3つにまとめます。
①口座開設先の証券会社は今のうちに比較しておく。大人のNISA口座がある証券会社なら、手続きがスムーズなケースが多そうです。
②我が家の教育費・受験費用とのバランスを見ながら、無理のない積立額を今から考えておく。
③投資対象商品のラインナップや払い出しの具体的な手続きなど、細かいルールは今後発表される見込みなので続報をチェックする。
制度開始まではまだ少し時間がありますが、子供の将来の教育費づくりの選択肢が増えるのは、子育て世代にとって嬉しいニュースだと思います。引き続き、無理せずコツコツと。次回もお楽しみに！
English version is here → Kodomo NISA Explainer (English)
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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