どうも、ひろきちです。
今回は少し毛色を変えて、60代で「まだまだ働きながら資産を増やしたい」という読者の方に向けて、ファイナンシャルプランナー（FP）的な視点でシニア世代の資産形成プランを考えてみたいと思います。60歳を過ぎたら年金をもらってのんびり……というイメージを持っている方も多いと思いますが、実は「再就職」と「年金の繰り上げ受給」を組み合わせることで、65歳以降のゆとりを大きく引き上げられる方法があります。今日はそのシミュレーションを、具体的な数字とともに紹介しますね。
62歳退職から65歳までの「つなぎ期間」をどう乗り切るか
まず前提となるケースを整理しておきましょう。62歳で会社の規定により退職し、退職後は雇用保険の失業手当（基本手当）を規定の期間受け取ります。その失業手当の受給が終わったタイミングで、65歳を待たずに年金の「繰り上げ受給」をスタートするという流れです。
この「失業手当→繰り上げ受給」という橋渡しは、収入の空白期間を作らないための大事なポイントです。失業手当と老齢年金は同時に受け取ることができない仕組みになっているため、まず失業手当を使い切ってから年金に切り替える、という順番はとても理にかなっていますね。
さらに、62歳から65歳までの3年間は再就職して、月額18万円程度の給与収入を確保します。生活費や税金・社会保険料はこの給与でしっかり賄う。ここが今回のプランの一番のキモです。まだまだ体は動きますし、社会とのつながりを保ちながら収入も得られる。まさに「アクティブな60代」の働き方ですね。
なぜ年金を「月12万円」で繰り上げ受給するのか？
さて、ここが今回のプランで一番工夫されているポイントです。年金の繰り上げ受給は、1ヶ月早めるごとに年金額が0.4%減額される仕組みになっています（昭和37年4月2日以降生まれの方の場合。日本年金機構の公式情報より）。しかも、この減額は一生涯続きます。つまり「繰り上げ幅」をどう設定するかは、その後の人生すべてに影響する、とても重要な選択なんですね。
今回のプランでは、あえて年金額を「月12万円」程度になるように繰り上げ幅を調整しています。なぜかというと、65歳以降に年金を中心に暮らすフェーズに入ったとき、住民税や社会保険料の負担をできるだけ抑えられる水準を意識しているからです。
たとえば65歳以上・単身の方の場合、公的年金等控除（最低110万円）と住民税の非課税限度額（目安45万円、お住まいの自治体の級地区分によって差があります）を合わせた「年間155万円」あたりが、住民税が非課税になるかどうかの目安のひとつと言われています（国税庁「高齢者と税」より）。月12万円であれば年間144万円ですから、この目安のなかにちょうど収まってくる水準ということですね。もちろん実際の非課税ラインはお住まいの自治体や世帯構成（配偶者の有無など）によって変わりますので、正確な金額は年金事務所やお住まいの市区町村の窓口で確認するのがおすすめです。年金についてもう少し基本から知りたい方は、以前書いた老後を生きていくための年金もあわせてご覧ください。
もうひとつ安心材料があります。在職中（62〜65歳）は給与18万円と年金12万円を合わせても月30万円ほど。在職老齢年金という、給与と年金の合計が一定額を超えると年金が減額される制度がありますが、その基準額は2025年度で51万円、2026年4月からは65万円に引き上げられる予定です（厚生労働省の制度改正資料より）。どちらの基準に照らしても30万円は大きく下回りますから、「働きすぎて年金が減らされる」心配をせずに、安心して再就職先で頑張れるというわけですね。
給与18万円で暮らし、年金12万円は”1円も使わない”最強の布陣
ここからが今回のプランの真骨頂です。62歳から65歳までの3年間、生活費・税金・社会保険料はすべて給与18万円でやりくりし、繰り上げ受給した年金12万円には一切手をつけません。その代わり、年金12万円を毎月まるごと投資に回してしまう、という作戦です。
「年金をもらいながら投資に回す」というと少し不思議に聞こえるかもしれませんが、考え方はシンプルです。年金は「もらったら生活費に使うもの」という思い込みを一度外して、「もう一つの給与」として資産形成に使う。給与でちゃんと生活が成り立っているからこそできる、60代ならではの合わせ技ですね。想定利回りは年率6%とします。
3年間の運用シミュレーション：月12万円×年率6%の複利効果
では実際に、月12万円を年率6%で3年間積み立て投資した場合、どのくらい資産が育つのかを見てみましょう。
この図から読み取れるように、3年間で積み立てた元本は432万円ですが、年率6%で運用を続けると資産額は約472万円まで育つ計算になります。差額の約40万円が複利の効果です。1年目はまだ差が4万円ほどですが、2年目には約17万円、3年目には約40万円と、時間が経つほど雪だるま式に差が広がっていくのが分かりますね。複利の仕組みそのものについては複利効果とは？時間を味方にして資産を増やす仕組みをやさしく解説でも詳しく書いていますので、ぜひ読んでみてくださいね。
もちろんこれはあくまで年率6%を前提にした試算で、実際の相場は上下しますし、元本割れのリスクもゼロではありません。とはいえ、65歳という次のライフステージを迎えるタイミングで、給与から一切手をつけずに400万円以上の”追加の資産”を用意できるとしたら、これはかなり心強い数字だと思いませんか。
65歳からの新生活：資産1,800万円と3つの収入源で迎えるゆとりのセカンドライフ
このプランのゴールは、65歳を迎えたときの安心感にあります。読者の方からいただいた情報によると、65歳時点で年金以外の投資運用資産が1,800万円ほどに育っている見込みとのこと。そして65歳以降の生活は、ご本人の年金12万円に加えて、資産からの取り崩し月5万円、奥様の年金5万円を合わせた月22万円ほどで組み立てる計画だそうです。
ここで少し電卓を叩いてみましょう。1,800万円から月5万円（年60万円）を取り崩すと、取り崩し率は年3.3%ほどです。もし残りの資産が年率6%程度で運用を続けられれば、取り崩し額を上回るペースで資産が増え続ける可能性も十分にあります。もちろん相場次第で増減はありますが、「資産を減らさずに使う」という理想的な状態にかなり近い設計と言えますね。本人の年金・資産の取り崩し・配偶者の年金という3つの収入源に分散されているのも、家計の安定という意味で心強いポイントです。ちなみに、複利で資産がどこまで育つかについては複利を実感できるのは1000万円から、爆発力を感じるのは3000万円からでも紹介していますので、あわせてどうぞ。
プランを実行するうえで気をつけたいこと
最後に、このプランを実践するうえでの注意点も触れておきます。①繰り上げ受給の減額は一生涯続くため、繰り上げ幅は「ねんきん定期便」や年金事務所での試算をもとに慎重に決めること、②投資である以上、年率6%はあくまで想定であり元本保証ではないこと、③住民税・社会保険料の非課税ラインは自治体や世帯構成によって変わるため、実際の金額は必ず窓口で確認すること。この3点を押さえておけば、安心してプランを進められると思います。
まとめ：65歳で手に入れる、大きな精神的・経済的ゆとり
62歳での退職を「終わり」ではなく「次のステージへの準備期間」と捉え、再就職と年金の繰り上げ受給を組み合わせる。そして給与でしっかり生活しながら、年金を”使わずに増やす”。このプランを実行できれば、65歳を迎えるころには数百万円単位の”追加の資産”と、複数の収入源による安定した家計が手に入ります。
まだまだ働けるし、資産も増やせる。60代はむしろ、これまでの経験とお金の知識をフルに活かせる「資産形成の本番」と言ってもいいかもしれません。焦らず、でも着実に。今日からできる一歩を、一緒に踏み出していきましょう。
English version is here → https://hirokichiiii.com/投資のいろは/senior-pension-side-job-investing-en/
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動や年金の受給方法を推奨するものではありません。年金の繰り上げ受給や税金・社会保険料の取り扱いは個人の状況によって異なりますので、実際の手続きの際は年金事務所・税務署・お住まいの市区町村窓口にご確認のうえ、ご自身の判断で行ってください。
いつも読んでいただきありがとうございます。下のバナーをポチッと応援クリックしていただけると、ひろきちの励みになります！
コメント