どうも、ひろきちです。
3連休明けの2026年7月21日、日経平均株価は前週末比2,091円高の66,232円まで急反発しました。ドル円は162円台半ばで推移し、円安基調が続いています。今夜は中東情勢を背景にした原油高が引き続き警戒材料ですが、アルファベットなど主力ハイテクの決算発表を控え、米国株は下値が限定的になりそうです。
日経平均は3連休明けに2,091円高、3日ぶり反発の66,232円
7月21日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末(17日)比2,091.07円高の66,232.19円で取引を終えました。上昇率は+3.26%と大幅な反発です(出典:ザイFX!)。東証株価指数(TOPIX、東証プライム市場全体の値動きを示す指数)も、前引け時点で72.08ポイント高の3,991.29と大きく値を戻しました(出典:日本経済新聞)。
3連休前の17日に日経平均が2,694円安と急落していただけに、今回はその反動で自律反発(売られ過ぎた分を買い戻す動き)を狙った買いが先行したかたちです。前週に大きく売られていた半導体株の一角が買い戻されたほか、原油高を背景に鉱業・石油関連株や、商社株・保険株といった景気敏感・バリュー株にも資金が向かいました。韓国株の上昇も投資家心理の改善につながったようです(出典:日本経済新聞)。
注目されたセクター・銘柄
値上がりが目立ったのは、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、キオクシアHD、トヨタ自動車など。半導体・ハイテク株と資源・保険株の両方に買いが入りました。一方、村田製作所、レーザーテック、任天堂、コナミグループ、信越化学などは値下がりしています。業種別では石油・石炭製品や鉱業、保険業が上昇した一方、金属製品などは軟調でした(出典:財経新聞)。
ドル円は162円台半ばで推移、円安基調が続く
外国為替市場では、ドル円は15時時点で162円52銭前後と、円安・ドル高の水準で推移しました(出典:ザイFX!)。中東情勢の緊迫化を受けた原油高や、FRB(米連邦準備制度理事会。日本の日銀にあたる米国の中央銀行)の引き締め的な金融政策への警戒感が、金利の高い米ドルを買う動きにつながっているとみられます。狭いレンジでの取引が続き、方向感には乏しい一日でした(出典:OANDA証券)。
今夜の米国株の見通し
前日20日のNYダウは307.16ドル安の51,839.26ドル、ナスダック総合指数は12.17ポイント安の25,508.07ポイントと、3日続落しました。イラン情勢の緊迫化による原油高が主力株の重荷となった格好です(出典:財経新聞)。
21日13時30分時点の株価指数先物(将来の特定の日に、あらかじめ決めた価格で売買することを約束する取引)は、S&P500先物が7,514.00(+29.75)、ナスダック100先物が29,063.50(+284.75)とやや上昇している一方、NYダウ先物は21ドル安と、方向感の乏しい展開です(出典:財経新聞)。
材料としては、ホルムズ海峡の航行をめぐる原油の安定供給への懸念が続いており、原油高を嫌気した売りが出やすい地合いです。長期金利も上昇しており、ハイテク株には逆風となりそうです。ただし今週はアルファベット、IBM、インテルといった主力ハイテク企業の決算発表を控えており、AI関連投資の効果を見極めたいとの思惑から、過度な下げは抑制されるとの見方も出ています(出典:財経新聞)。経済指標では21時30分にフィラデルフィア連銀非製造業景況指数の発表が予定されているほか、ゼネラル・モーターズや3M、ノバルティスの決算発表もあります。来週にはFOMC(米連邦公開市場委員会。金融政策を決める会合)も控えており、市場の関心はそちらにも向かいそうです(出典:株式新聞Web)。
なお、中東情勢と原油高が日本にどう影響するかについては、以前まとめたトランプ大統領「ホルムズ海峡の守護者」宣言、日本への影響は？原油高・物価上昇のリスクを整理もあわせてご覧ください。
まとめ
今日は3連休前の急落から一転、日経平均が大幅反発した一日でした。ただ、中東情勢を背景にした原油高というリスク要因は解消されておらず、今夜の米国株も一進一退が続きそうです。ひろきちとしては、こうした短期的な値動きに一喜一憂するより、長期的な視点で積立を淡々と続けることが大切だと改めて感じています。今後も日々の市況をチェックしながら、資産形成の参考になる情報をお届けしていきます。
前回の市況記事は日経平均一時4,000円安、終値2,694円安の64,141円！AI半導体総崩れでキオクシア半値割れ 今夜は米6月小売売上高に注目【2026/7/17】をご覧ください。
English version is here → https://hirokichiiii.com/デイトレ/jp-us-market-20260721-en/
※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。投資は自己責任でお願いします。
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