【振り返り】日経平均が1,000円超の大幅反発！弱い米雇用統計で利上げ警戒が後退【2026/7/3】

どうも、ひろきちです。

今日の東京株式市場は、前日の急落から一転して日経平均が1,000円を超える大幅な反発となりました。カギを握ったのは、前日に発表された弱い米国の雇用統計です。

なお今夜の米国株はお休み（独立記念日の振替休日）なので、あわせてポイントを整理します。

今日の日本株市場

日経平均株価の終値は6万9744円07銭、前日比1010円92銭高（＋1.47％）と大きく反発しました。前日（7月2日）は半導体株の下落で1700円あまり下げていたので、その反動もあって買い戻しが入った形です。

朝方はキオクシアが一時11％を超えて下落するなど半導体株が売られ、下げる場面もありました。しかし午後にかけて切り返し、指数全体を押し上げています。TOPIX（東証株価指数）も上昇し、4050前後まで戻しました。

背景にあるのは、前日発表された米国の6月雇用統計です。市場予想を大きく下回る弱い内容だったことで、「利上げ（政策金利を引き上げること）」への警戒が和らぎ、株を買いやすい雰囲気になりました。ただ今日は米国市場が休場で参加者が少なく、短期の売買が中心の値動きだった点は少し割り引いて見たいところです。

半導体関連：朝方は大きく売られたものの、午後にかけて切り返し。キオクシアは一時11％超の下落からプラス圏に浮上しました。
割安株（バリュー株）：前日はTOPIXが小幅ながらプラスで、金融・自動車・商社などにお金が向かっていました。AI・半導体一辺倒だった資金が、少しずつ広がってきている印象です。

ドル円は1ドル＝160〜161円台と、引き続き円安の水準で推移しています。弱い米雇用統計を受けて「米国が利下げ（金利を下げること）に動くのでは」との見方が強まり、ドルが売られる場面もありました。ただ日米の金利差は依然として大きく、円安の基調は続いています。

一方で、政府による円買い介入への警戒感も出ています。円安は輸出企業にとっては追い風になりますが、行き過ぎると物価高につながるため、この先の動きは注意して見ておきたいですね。

今夜（7月3日）の米国市場は、独立記念日（7月4日）の振替で休場です。株式・債券市場ともに取引はお休みで、次の取引は7月6日（月）になります。

注目された6月の雇用統計は、すでに前日（7月2日）に発表済みです。非農業部門の雇用者数（働く人の増減を示す代表的な指標）が＋5.7万人と、市場予想の＋11.3万人を大きく下回る弱い結果でした。これで利上げ観測が後退し、前日のNYダウは最高値を更新しています。

来週は、市場がこの弱い雇用統計をどう消化するか、そしてFRB（米国の中央銀行）の利下げ観測がどこまで強まるかが焦点になりそうです。

今日の日経平均は、弱い米雇用統計による「利上げ警戒の後退」を支えに大きく反発しました。ただ今夜は米国市場が休場で、あくまで薄商いの中での上昇という点は頭に入れておきたいところです。来週の再開後の動きを、じっくり見ていきましょう。引き続き、無理せずコツコツと。次回もお楽しみに！

※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資助言ではありません。投資は自己責任でお願いします。