どうも、ひろきちです。
今年も夏のボーナスシーズンがやってきましたね。「今年は何に使おう？」とワクワクしている人も多いと思いますが、実は最新の調査を見ると、日本人のボーナスの使い道はここ何年も驚くほど変わっていません。今回は2026年最新のボーナス使い道ランキングと、投資に振り分ける人の割合の推移、そしてアメリカとの比較データを交えながら、「貯蓄大国ニッポン」のリアルな姿を掘り下げていきたいと思います。
■ 2026年夏ボーナスの使い道ランキング、1位は「預貯金」で13年連続
まずは最新ランキングから見ていきましょう。All About編集部が2026年6月に実施した調査（n=500）によると、「最も多くお金を使う使い道（本命）」の1位は預貯金で36.2%。2位が旅行・レジャー（12.6%）、3位が投資・資産運用（12.2%）とわずか0.4ポイント差で続き、4位はローン返済（10.6%）、5位は生活費の補填（9.4%）という結果でした。
さらに、ボーナスの使い道について毎年調査を続けているPontaリサーチによれば、「貯金・預金」は調査開始の2014年から数えて13年連続で1位をキープしているとのこと。複数回答ベースで見ると、何らかの形でボーナスを貯金に回すと答えた人は約7割にのぼります（All About調査では69.2%）。旅行や投資への関心が話題になる一方で、実際の行動としては「まずは貯金」という堅実派が依然として多数派、というのが2026年のリアルな姿です。
■ 投資はまだ3位・12%台。でも年代別に見ると「じわじわ増加」中
一方で、投資・資産運用に目を向けると、地味ながら着実な変化が起きています。転職サービスdodaが2023年から2025年にかけて15,000人規模で継続調査したデータを見ると、ボーナスの使い道として「金融商品（投資・資産運用）」を選んだ人の割合は、どの年代でも右肩上がりです。
30代は2023年の18.0%から2025年には22.1%へ、40代は15.9%→18.2%、50代は12.3%→15.5%、20代も11.5%→12.9%と、すべての年代で投資への配分が増えています。特に30代の伸びが大きく、2024年に新NISA（少額投資非課税制度。年間の投資枠内なら値上がり益や配当が非課税になる制度）がスタートしたことも後押ししていると考えられます。
投資に関心が高い層を対象にした三井物産デジタル・アセットマネジメントの調査（2026年6月、n=1,463）では、「5年前と比べて特に増えた使い道」の1位は投資で60.8%と、預貯金（21.1%）の約3倍という結果も出ています。世代別では30代の79.7%、40代の71.1%が「投資が増えた」と回答しており、現役世代を中心に「貯蓄から投資へ」の流れが着実に進んでいることがうかがえます。ただし、この調査は投資サービスの登録者が対象のため、投資への関心が平均より高い層の数字である点は割り引いて見る必要があります。
■ 日本とアメリカ、投資に回すお金の差はケタ違い
ここまでの数字を見ると、日本でも投資への関心は着実に高まっているように見えます。ただ、アメリカと比べると、その差はまだまだ大きいのが実情です。
日本銀行の資金循環統計（2025年9月末時点）によると、日本の家計が持つ金融資産のうち、現金・預金は49.1%と約半分を占め、株式・投資信託は合わせて20.6%にとどまります。これに対してアメリカの家計金融資産は、現金・預金が1割程度なのに対し、株式・投資信託が約5割を占めるとされています。
個人の株式保有率で見ても、アメリカの世論調査機関ギャラップの2025年調査では、直接保有・401(k)やIRA（日本のiDeCoに近い年金制度）を通じた保有を含めて62%のアメリカ人が何らかの形で株式を保有していると回答しています。日本でボーナスの「本命の使い道」として投資を選ぶ人がまだ12%台であることを考えると、家計全体で見た投資への資金の向かい方には、日米で大きな開きがあることがわかります。
■ ひろきちが思うこと：ボーナスは「家計の縮図」
ボーナスの使い道ランキングを見ていて感じるのは、ボーナスというのは家計全体の縮図なんだな、ということです。日本では「増えたら貯める」がまだまだ基本姿勢で、投資はあくまで「余裕があればやること」という位置づけの人が多いように思います。もちろん、生活防衛資金としての貯金はとても大切ですし、貯金自体が悪いわけではありません。ただ、物価上昇が続く中で現金だけを持ち続けることは、実質的な購買力の目減りにつながるリスクもあります。
今後注目したいポイントは大きく3つあると思っています。①2024年に始まった新NISAの制度がさらに定着し、投資への配分がどこまで伸びるか、②30代・40代の現役世代を中心に「貯蓄から投資へ」のすそ野がどこまで広がるか、③そして日米の家計金融資産構成の差が、今後どの程度縮まっていくか。この3点は来年以降のボーナス調査でも引き続きチェックしていきたいと思います。
今年のボーナスをどう使うか、まだ決めていない人は「まず〇割は生活防衛資金として確保し、残りの一部を投資に回す」くらいのざっくりしたルールを決めておくだけでも、行動が変わってくると思います。引き続き、無理せずコツコツと。次回もお楽しみに！
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の投資行動を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
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